建設業許可申請

建設業許可について | 行政書士事務所

建設業許可とは

建設業許可とは、建設工事を請け負う際に必要となる許可制度です。建設業法に基づき、一定規模以上の工事を行う場合には、この許可を取得することが義務付けられています。

許可を取得することで、対外的な信用力が向上し、大きな工事を受注できるようになります。また、公共工事の入札参加資格を得ることも可能になります。

📌 重要ポイント
建設業許可は29業種に分かれており、工事の種類ごとに取得が必要です。例えば、電気工事を行う場合は「電気工事業」、内装工事を行う場合は「内装仕上工事業」の許可が必要になります。

許可が必要なケース

💰 一般建設工事

  • 1件の請負代金が500万円以上（税込）の工事
  • 複数の工事でも、1件ごとに500万円以上なら許可が必要

🏠 建築一式工事

  • 1件の請負代金が1,500万円以上（税込）の工事
  • 延べ面積150㎡以上の木造住宅工事

許可の要件

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経営業務の管理責任者がいること

建設業の経営経験が5年以上ある人、または経営に準ずる地位で6年以上の経験がある人が必要です。個人事業主の場合は、本人がこの要件を満たしていることが求められます。

🔧

専任技術者がいること

許可を受けようとする建設業について、一定の資格または実務経験を持つ技術者を営業所ごとに配置する必要があります。国家資格の保有者や、10年以上の実務経験者が該当します。

💵

財産的基礎があること

一般建設業許可の場合、自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力があることが求められます。預金残高証明書や融資証明書などで証明します。

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営業所があること

建設業を営むための独立した営業所を有していることが必要です。自宅兼事務所でも一定の要件を満たせば認められます。

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誠実性があること

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。過去に建設業法違反などがないことが求められます。

手続きの流れ

1

ご相談・ヒアリング

現在の状況をお伺いし、許可取得の可能性を確認します。必要書類や準備すべき事項についてご説明いたします。

2

必要書類の準備

申請に必要な書類を収集します。住民票、登記簿謄本、財務諸表、実務経験証明書など、多岐にわたる書類が必要です。

3

申請書類の作成

行政書士が申請書類一式を作成します。複雑な書類も、専門家が正確に作成いたします。

4

行政庁への申請

都道府県または国土交通大臣に申請書類を提出します。申請手数料は知事許可で9万円、大臣許可で15万円です。

5

審査・許可通知

申請から許可までは通常30日〜90日程度かかります。審査が完了すると、許可通知書が交付されます。

よくある質問

Q 個人事業主でも建設業許可は取得できますか？ +
A
はい、個人事業主でも取得可能です。法人・個人を問わず、要件を満たしていれば許可を取得できます。ただし、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件、財産的基礎の要件を満たす必要があります。
Q 許可の有効期限はありますか？ +
A
建設業許可の有効期限は5年間です。更新を希望する場合は、有効期限の30日前までに更新申請を行う必要があります。期限を過ぎると失効してしまうため、早めの手続きをお勧めします。
Q 複数の業種の許可を同時に取得できますか？ +
A
はい、可能です。例えば「電気工事業」と「管工事業」の両方の許可を同時に申請することができます。それぞれの業種について専任技術者の要件を満たす必要があります。
Q 許可取得後に必要な手続きはありますか？ +
A
はい、毎年の決算終了後4か月以内に「決算変更届（事業年度終了届）」の提出が必要です。また、商号、所在地、役員、資本金などに変更があった場合は、変更届の提出が必要になります。
Q 許可取得までの期間はどのくらいですか？ +
A
書類準備から申請、許可取得までおおむね3〜4か月程度が目安です。書類の準備状況や行政庁の審査状況により前後します。お急ぎの場合は、早めにご相談ください。

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